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2009.11.24
大問題発生！芸術仕分けられ論争！
いま、演劇界が大きく揺れ動いている。政権交代で「演劇バブル到来か！」とも期待されていたのだが、一転、「暗黒の時代へ」ぐらいの衝撃が襲った風だ。
民主党政権が行っている行政刷新会議の「事業仕分け」で11月11日の初日に俎上に上ったのが「日本芸術文化振興会」や「芸術家の国際交流等」だ。評決は「日本芸術文化振興会」は「予算要求の圧倒的な縮減」で、「芸術家の国際交流」は「予算要求の縮減」、「伝統文化子ども教室」「学校への芸術家派遣」「コミュニケーション教育拠点形成」は「国の事業として行わない」というもの。さんざんな結果となった。
評決
評価コメント
平田オリザ氏が参与に登用され、議論に用いられた配布資料「論点説明シート」の「コミュニケーション教育拠点形成」の項目には平田さんの「主旨説明」までついたのに・・・。
配布資料
これらの結果を受け、文科省が「逆転」を目指して「ご意見募集」を行っている。下された結果に対しての異論・反論を集め、「どうにかしよう」ということだ。メールは鈴木寛さんらへ直接届く。シメキリは予算編成にいたる12月15日が設定されているが、事業仕分け後半が開始される11月下旬までに送ると効果がある、などというウワサまで登場している。また、「事業仕分け」そのものに対する批判まで出ており、「騒然」といった風情だ。
これらの議論を見ていると、「減額」のインパクトに動揺しているとの印象を受ける。そもそも事業仕分けは「ムダ」を減らすのが目的。芸術関連事業に「ムダがないのか」と問われれば、「大いにあり」との意見は多い。特にお役人が天下っている事業・団体や、やたらと間接費の多い分野などだ。また、先日報じられたように、「優良児童劇巡回等事業」が厚生労働省の事業であったように、「重複」のムダも指摘されるところだ。縦割り行政の弊害が見て取れる。
それにしても、「事業予算」全体を削り、「助成金は増やし、間接費は減らす」ことを命令されたとしても、結局は「間接費はそのままで助成金が減らされる」のがお役人仕事というやつだ。天下り役人の高額な人件費をカットするのは並大抵のことではすまない。問われるのは「実務」だ。鈴木寛さんや平田さんの「暗躍」に期待するしかない。この問題、まだまだ終わらないわけで、予算が決まっても、その中身や人事がどうなるのか、組織がどうなるのか、までウォッチし続けないとならない。当分、騒ぎはおさまりそうにない。
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