日本劇作家協会は27日、４団体連名により「『放送法等の一部を改正する法律案』に反対する表現者の緊急アピール」を発表した。この『放送法等の一部を改正する法律案』は、最近の番組捏造事件への批判的な風潮に乗じて、行政処分のような権限を総務省に与えようというもの。放送内容に対して、国が監視し、国が「問題を判断」するものだ。

また、さらに問題なのは、対象が報道だけではなく、ドラマやバラエティにも及ぶということ。作家の創作による「フィクション」であっても、国が「問題だ」「悪影響がある」と判断したものは処分の対象となるということだ。

これに対して立ち上がったのは、４団体（日本劇作家協会、日本新劇俳優協会、日本舞台美術家ギルド、協同組合日本映画監督協会）だ。他の表現者・言論者・団体にも呼びかけている。

ほんとうにもう、大変な事態だ。情けないやら、腹立たしいやら・・。国はやらかしてることの大きさを理解してるんだろうか・・・。包丁で刺し殺された人がいたからといって、包丁を禁止にしたら刺身がまずくなるんじゃないのか・・・。誰かなんとかしてください。

日本劇作家協会