小泉首相の「行政改革」の嵐が、特殊法人改革としての日本芸術文化振興会を吹き飛ばそうとしている。はたして、（社）日本劇団協議会などが唱える「呼びかけ」は「抵抗勢力」であるのか。どうなのか。

11月5日に「演劇に公共支援は必要ないのか？」としてシンポジウムが開かれる。場所は紀伊国屋ホール。事務局は（社）日本劇団協議会。主だった演劇関連団体が共催として並ぶ。パネラーは井上ひさし氏、栗山民也氏、大笹吉雄氏、鴻上尚史氏、ほか（司会：古城十忍）。

シンポジウムの目的は、行革の一環として「国立劇場、新国立劇場の管理運営の原則民間委託化」や「特に演劇に対する国費投入の廃止」「芸術文化振興基金の縮小」がなされようとしていることに対して、演劇団体や演劇人から「声をあげよう」ということだ。

初めて知ったが、新国立劇場などは役人の天下り先となってるらしい。また、その活動は民間劇団から見ると、無駄の多いもののようだ。それに対し、９月27日号の週刊文春で浅利慶太氏（劇団四季代表）からの問題提起もなされている。９月17日の読売新聞夕刊でも浅利氏が「天下りを排して民営化すべきだ」との意見を述べている。

ということで、１１月５日のシンポジウムではどのような「過激な意見」が飛び出すか、期待される。世界では戦争やってるんですものね。ぐさぐさ死んでいってるんですもの。「歌舞音曲の類い」と蔑まれるものを司る心意気を見せてもらいたいもんです。

日本劇団協議会