日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は今年の５月に「芸術文化基本法（仮称）の制定および関連する法律の整備を―21世紀、創造的な社会の構築のために―実演家からの提言（中間まとめ）」を発表し、「観客の芸術文化を享受する権利」と「創り手の活動条件の整備」を訴えた。その後、６月には公明・保守両党が「芸術文化振興基本法案」を衆議院に提出、10月には自民・民主がそれぞれ試案と法案を発表するに至っている。

そんな中、10月24日には芸団協の呼びかけで「芸術文化基本法を考えるつどい」＠憲政記念館が開かれ、文化団体関係者や国会議員が251人集まって討論会を行った。その中で「芸術立国論」を唱える平田オリザ氏（芸団協の芸能基本法委員会のメンバー）が「文化権」を主張し、なぜ今、芸術文化基本法なのかが説明された。

芸団協は、俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家等、実演家の団体によって構成され、すべての舞台芸術活動を対象としている。「基本法」は「基本」であり、次のステップこそが重要であると推察される。その成り行きに期待したい。

芸団協

長い道のりだよね。えらい。（じ）